小規模事業者（小規模企業支援法に定める「商工業者（個人事業主を含む）」であり、常時使用する従業員数が所定の人数以下の事業者。詳細は下記「小規模事業者の定義」参照）を対象として、販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部が補助される制度です。
採択された場合、出稿額の2/3（最大50万円）が補助されます。^※

例）ラジオ広告で75万円出稿された場合、そのうち50万円は補助金として事後に補填されるため、実質25万円のご負担でラジオ出稿が可能です。（75万円以下の出稿額でも、もちろん対応可能です）

• ※この制度は、地域の商工会または商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後に、所定の補助を受けられる仕組みです。
• ※補助金額枠（補助金上限額、補助率）に関し、下記「特別枠」が新設されました。

類型	①通常枠	特別枠
		②賃金引上げ枠	③卒業枠	④後継者支援枠	⑤創業枠
補助上限額	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円
インボイス特例 補助上限額
	「インボイス特例」の要件を満たす場合は、上記補助上限額に「50万円」上乗せ（↓）
	100万円	250万円	250万円	250万円	250万円
補助率	2/3	2/3	2/3	2/3	2/3

• ※通常枠①、特別枠②～⑤のいずれか1つの枠のみ申請可能（申請後の申請類型変更もNG）。
• ※補助事業完了後、実績報告書の提出が必須であり、実施した事業内容が申請内容通りであるかの確認（経費内容の、見積書・発注書・納品書・請求書・領収書等による確認含む）等により、交付すべき補助金の額を確定した後の精算払いとなります。
• ※「インボイス特例」適用要件
  2021年9月30日～2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。但し、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、特例は不適用。
  （注）過去の「本補助金」において、「インボイス枠」で採択を受けて補助事業を実施した（している）事業者は、本特例の申請対象外。
• ※赤字事業者については、補助率を3/4に引上げ。更には審査上の加点もある。

小規模事業者であること。

▼小規模事業者の定義

職種	人数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

• ・小規模事業者持続化補助金〈一般型〉または「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」において、受付日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含む）。
• ・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
• ・確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• ・「反社会的勢力排除に関する誓約事項」（「公募要領」参照）の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、且つ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。

その他詳細は、下記リンク先にあります最新の「公募要領」等により、ご確認ください。

商工会管轄地区の事業者（全国商工会連合会)
商工会議所管轄地区の事業者（日本商工会議所）

本補助金の申請については、上記リンク先にて最新の「公募要領」をご覧の上、まずは貴社管轄の本補助金事務局（各都道府県の商工会もしくは商工会議所）へご連絡頂き、ご相談を行うところからスタートしてください。また、当該事務局からは所定の申請書類の発行・交付も必要になり、一定の日数も要しますので、締切までに十分な余裕をもってご連絡を行ってください。

注）本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、原則後払いになります。

	申請受付締切日※	補助事業実施期間
第15回	2024年3月14日（木）	交付決定日～2024年10月31日（木）

• ※申請書類一式郵送の場合は締切日当日消印有効