ABCラジオは、コロナ禍でも頑張る小規模事業者の皆様を応援いたします!

「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」に採択されると、ラジオ広告を実質1/3の費用で実施することが可能です。
同補助金を利用して、ラジオ広告してみませんか?

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉とは?

小規模事業者(小規模企業支援法に定める「商工業者(個人事業主を含む)」であり、常時使用する従業員数が所定の人数以下の事業者。詳細は下記「小規模事業者の定義」参照)を対象として、販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部が補助される制度です。
採択された場合、出稿額の2/3(最大50万円)が補助されます。

例)ラジオ広告で75万円出稿された場合、そのうち50万円は補助金として事後に補填されるため、実質25万円のご負担でラジオ出稿が可能です。(75万円以下の出稿額でも、もちろん対応可能です)

  • ※この制度は、地域の商工会または商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後に、所定の補助を受けられる仕組みです。
  • ※法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)や、税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主等、補助金上限額が100万円となる場合もありますので、詳細は「公募要領」をご参照ください。
  • ※補助事業完了後、実績報告書の提出が必須であり、実施した事業内容が申請内容通りであるかの確認(経費内容の、見積書・発注書・納品書・請求書・領収書等による確認含む)等により、交付すべき補助金の額を確定した後の精算払いとなります。

ラジオ宣伝の事例

補助金の対象者

小規模事業者であること。

▼小規模事業者の定義

職種 人数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
  • ・小規模事業者持続化補助金〈一般型〉または「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」において、受付日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含む)。
  • ・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)。
  • ・確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
  • ・「反社会的勢力排除に関する誓約事項」(「公募要領」参照)の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、且つ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。

その他詳細は、下記リンク先にあります最新の「公募要領」等により、ご確認ください。

商工会管轄地区の事業者(全国商工会連合会)
商工会議所管轄地区の事業者(日本商工会議所)

本補助金の申請については、上記リンク先にて最新の「公募要領」をご覧の上、まずは貴社管轄の本補助金事務局(各都道府県の商工会もしくは商工会議所)へご連絡頂き、ご相談を行うところからスタートしてください。また、当該事務局からは所定の申請書類の発行・交付も必要になり、一定の日数も要しますので、締切までに十分な余裕をもってご連絡を行ってください。

注)本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、原則後払いになります。

今後の補助金事業スケジュール

申請受付締切日 補助事業実施期間
第7回 2022年2月4日(金) 交付決定日~2022年11月30日(水)
第8回 2022年6月初旬頃 未定
第9回 2022年10月初旬頃 未定
第10回 2023年2月初旬頃【最終】 未定
  • ※第8回受付締切以降のスケジュールについては、追って事務局より案内がされます。
  • ※申請書類一式郵送の場合は締切日当日消印有効

相談料はありません(無料です)

補助金不採択の際、申請したABCラジオ企画のキャンセルはOKです
(キャンセル料も掛かりません)

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